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離婚などは人生で何度もない大きな出来事です。
よってその前に誰かの知識や経験を得たいのは当然だと思います。
しかし、ここで大事なことが2つあります。
それは「誰に話を聞くか」ということと「個別性」です。
まず、誰に話すかです。
よく聞くのが「親戚」「友達」などですね。
この場合、この親戚や友達が実際に離婚経験者ある方ならまだいいのですが
大抵の場合、そういう経験の無い人も多いです。
すると相談を受けたほうも、何か言わなければいけません。
そうなると聞きかじった知識で受け答えをすることがあります。
「そんな相手ならりこんすれば?」
「もうちょっとがんばってみなよ!」
すごくシンプル。
このような返事をもらうことも多いのかもしれません。
すると、相談したほうも不完全燃焼で、どうすれば?とますます悩む事となります。
この判断が正しい場合はいいでしょう。
しかし、大抵の場合こうしたアドバイスを元に判断したことが不正解のことが多いのです。
なぜなら、単純な話。
相談を受けている人は離婚のプロでもカウンセリングのプロでもないのです。
「でも、この人はこの間、離婚して今幸せそうだから」
ということもあるでしょう。
そしてここに2つめの問題があります。
それは「個別性」です。
当たり前ですが同じ人は2人といません。
よって極めて個別性が高い。
同じ様な夫婦が同じような状況で同じ悩みなら良いんですが
ほとんどの場合、それは無いでしょう。
また、同じだとしても、本人の性格や友人家族、住む場所や時期によって、変わってくる事もあります。
そして根本的な問題。
あなたの本当の気持ちはどうしたいんですか?
それは、あなたにしか分からないあなただけのものです。
ひとつ確実なアドバイス
私自身、行政書士だけでなく、心理カウンセラー、離婚カウンセラーとしても話を聞かせてもらっています。
その立場から、すぐに「離婚しましょう」
とはまず言いません。
話半分ですぐに離婚を勧める人はやめた方が良いかもしれません。
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離婚して困ったこと
一口にDVといってもその内容はさまざまです。
実際にDVとされる暴力にはどんなものがあるのか見てみましょう。
・身体的暴力・・・殴る、蹴る、物を投げつけるなど直接身体を傷つける行為
・精神的暴力・・・無視する、見下した言い方をする、説教する、大切なものを
わざと壊すなど心を傷つける行為
・社会的暴力・・・友達関係や電話、メールを細かく監視、実家に帰らせないなど
社会的に孤立させる行為
・性的暴力・・・性行為を強要したり、避妊をしなかったり、中絶を強要するなど
性的に抑圧する行為
・経済的暴力・・・生活費を渡さない、外で働かせないなど経済的に困窮させる行為
・子供を利用した暴力・・・子供に暴力をみせる、子供を取り上げるなど
子供を使って追い詰める行為
これらからもわかるようにDVは殴られたり蹴られたりという身体的暴力だけではなく、
目に見えないところで精神的に追い詰めたり、社会的に孤立させるなど、
外からではわかりにくいことも多いのが現状です。
そして、DVの場合、加害者はもちろん、被害者にもDVであることの認識が
ないことがよくあります。
被害者はたとえ暴力を受けても「自分が悪いから」と自分のせいにしたり、
世間体から暴力を受けていることを周囲に隠すという特徴があります。
反対に加害者は自分の暴力を配偶者のせいにして、暴力に対する罪悪感が全くなく、
自分の暴力を過小評価する傾向が強いようです。
ですから、DVの被害を受けている心当たりがある人は怖がらず、
警察や地方公共団体などの窓口に相談し、必要であれば保護を受けるべきなのです。
ここで一つ注意点。相談できる期間は警察や地方公共団体だけでなく、専門のNPO団体や
弁護士、そして私たち行政書士など様々です。
しかし地域や団体によって、対応が様々なのが現状です。
一回相談したら終わりではなく、色々なところに相談して、相性の合う所を探してください。
離婚理由でここ数年で急激に増えているのが
「DV」つまり「ドメスティック・バイオレンス」です。
DVは直訳すると「家庭内暴力」なのですが、
子供からの暴力と区別するため「配偶者からの暴力」と表記されています。
圧倒的に多いのは、夫から妻への暴力であり、
身体的暴力以外に精神的暴力も含まれます。
ただし、最近では妻からのDVも少しずつ増えているようです。
以前は家庭内の暴力に関しては法的には立ち入らないのが一般的だったため、
行政が積極的に関与するということはほとんどありませんでした。
しかし、被害の実態が外からはわかりにくいということから
第三者の積極的関与が必要であると考えられるようになったのです。
そこで2001年に配偶者からの暴力および被害者の保護に関する法律
(DV法)が施行され、さらに2004年には精神的暴力も含まれる法律に
改定されました。
特にPTSD(外傷後ストレス障害)を引き起こすほどの暴力に関しては
傷害罪での処罰の対象にもなるのです。
DVを受けている被害者はそれを自分のせいだと思い込む特徴があり、
人に言えず、まして離婚を切り出せない場合が多いようです。
内閣府の調査によりますと配偶者からDVを1度でも受けたことがある人は
約3割近くもいることがわかっていますので、
いまや誰の身にも起こりうることなのかもしれません。
離婚原因で性格の不一致の次に多いのが「浮気」や「不倫」です。
やはり愛する人がほかの異性にうつつを抜かしているとなると
穏やかではいられなくなります。
日本では昔から「男の浮気は甲斐性」なんていう言葉があるように
夫の浮気は許されることも多いのですが、
これが妻の浮気となると断然離婚率が高くなるようです。
もちろん男性の方も安心しないでくださいね、あくまで浮気は駄目ですし、
許してもらえない事の方が多いんですから。
ところで「不貞行為」とはいったいどこからを指すのかわかりますか?
もちろん、2人っきりで食事をしたり、デートをしたというくらいでは
浮気とは認められません。
裁判で離婚が成立する「浮気」とは、継続的な肉体関係があることであり、
たった1回だけでは離婚が成立しないこともあるようです。
浮気が離婚原因の場合には夫や妻に慰謝料を請求したいと思うのは当然ですし、
浮気相手が既婚者であればその配偶者から自分の配偶者に
慰謝料が請求されることもあるということを理解しておく必要があります。
ただし、浮気の場合はその確かな証拠がなければ慰謝料の請求が難しいので
「浮気かも・・・」と疑わしい場合には落ち着いて証拠集めをするのが賢明です。
たとえば電話の通話記録、携帯やパソコンのメールチェックや
プリントアウトや保存、行動の記録、車があればその走行距離を記録したり、
ガソリン代の領収書のコピーなどです。
その際、自分の力には限界がありますので、探偵社などに頼むのも
有効な手段だといえるでしょう。
もちろん費用も結構かかる可能性があるんで、まず私のような行政書士を利用するのも
手だとは思います。
離婚理由で最も多いのは何だと思いますか?
一般的には浮気や金銭的な問題だと思われがちですが、
実は「性格の不一致」が10年以上も前からダントツの1位なのです。
しかし考えてみるとその「性格」が好きで結婚したはずなのに
不思議ですね。
たとえば、「強くて頼もしい人」だったはずが「自分勝手でわがまま」に
思えてきたり、「優しい人」と思っていたのに
「優柔不断」に見えてきたりと、長い時間をともに過ごすうちに
長所だったところが短所として目につくようになってしまうようです。
お互い年齢を重ねるうちに少しずつ価値観や人生観が変わってくるのは
当たり前ですが、それが夫婦の間にずれを生じさせるのでしょう。
特に女性の場合は「夫のここがイヤッ!」と思うと
どうしても許せなくなる傾向が強く、同じ空間にいるのもイヤ、
同じ空気を吸うのもイヤというところまで追い詰められるようですね。
実際には「性格の不一致」という離婚理由の中には
それ以外の原因も含まれていることが多く、
離婚理由を語りたくないという場合、夫婦間で合意がなされていて、
慰謝料や親権問題の発生がないときには、離婚理由を明示せず、
「性格の不一致」と説明することも多いのです。
それが「性格の不一致」が離婚理由1位の所以なのではないでしょうか。
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