離婚悩みコラム - 大阪で兵庫で離婚についてお悩みの方へ　離婚相談カウンセラー松見有祐のホームページ

発行周期：毎週 月・水・金曜日の３回　>> バックナンバーはこちら

離婚の新しい報告の仕方。

離婚はしたけれど、それをどうやって知人や友人に知らせたらいいのか
迷っている人は意外に多いようです。

知らされた人が重い気持ちになることを考えると
なかなか言い出せない人もいることでしょう。

そんな人におすすめなのが、「インターライフ」が発売している
「離婚報告ハガキ」です。

「離婚」はほとんどの人がマイナスイメージを持っているのですが、
同社では「離婚」＝「新生活」＝「アニバーサリーカード」ととらえることで
少しでも明るく離婚報告でできるように工夫を凝らしているのです。

デザインは明るくポップな絵柄やカラフルな色使いで
現在は１８種類の展開があります。

添えてある言葉も「このたびおひとりさまに戻ることになりました」
「この度シングルになりました」
「さて、この度"シングル"に戻ることとなり
新たな人生のスタートを切り始めました」と何だか前向きなイメージです。

こんなハガキなら受け取ったほうも応援したい気持ちになりますし、
マイナスイメージも払拭できそうです。

もちろん、同社では結婚報告ハガキも扱っていますので
今度はそちらの申し込みができるといいですね。

離婚後の生活支援　「福祉貸付制度」

シングルマザーとして一生懸命働いて生活に困るようなことがなくても
やはり思いがけない出費や急な入用となることもありますね。

もちろん、知人に頼ったり、親戚に頼ったりする人もいますが、
それもできない場合にはどうしたらよいのでしょうか。

そんな人には各自治体が設けている「無利子または低金利の福祉貸付制度」を
利用するという方法あります。

これは離婚女性や母子家庭の経済的自立を図ることを目的に
設けられているものです。

ただし、これらは自治体によって制度の種類や内容、条件が
異なりますのでよく確認しましょう。

「女性福祉資金貸付制度」は母子家庭に限らず、所得等の条件にあてはまれば
借りられる無利子、無利息の福祉貸付制度です。

「母子福祉資金貸付制度」は２０歳未満の子どもを扶養している母子家庭を
対象に資金を貸し付けてくれる制度です。

「生活福祉資金貸付制度」は資金の貸付のほかに民生委員の援助活動も
うけられるもので世帯の自立や生活の安定を図ることを目的としています。

「応急小口資金貸付制度」は低所得世帯が病気などで緊急に
資金が必要となった場合などに無利子で貸し付けてくれる制度です。

いずれの制度も使用目的によって貸付限度額が設定されていますので
しっかりと確認することが必要です。

（関連記事）
離婚後、公的な支援制度を利用するには？

離婚の意思を上手に伝える方法

離婚を決意したけれど、いったいどうやって相手に伝えたらいいのか
悩んでいる人は結構いるようですね。

たとえば妻は離婚を心に決めているのに夫はまるっきりその危機にも
気づいていないという場合が多いようです。

双方がだいたい合意していればいいのですが、このような場合は
切り出すのが難しいですね。

話の切り出し方次第ではその後の話し合いが円滑にすすめられるかどうかも
ある程度決まってきますのでとても重要です。

方法としては、「自分で直接話す」「手紙やメール」「他の人に伝えてもらう」
「弁護士に依頼する」などいろいろありますが、
それぞれメリット・デメリットがあります。

心情を伝えやすいという点では直接話すのがいいのですが、
相手がとりあってくれなかったり、逆上された話し合いに
ならないこともあるでしょう。

手紙やメールは気持ちを整理して伝えられますが
相手の反応が見えないためこじれることもあります。

やはり、相手の性格をよく考えて受け入れやすい方法で
傷つけないように配慮することが大切です。

いきなり離婚話を始めるよりも事前に「最近の私たちどう思う？」などと
なんとなく離婚したいとちらつかせておくといいかもしれませんね。

（関連記事）
離婚相談は誰にすればいい？

離婚後の扶養控除について

離婚して子どもの親権者になった場合は「扶養控除」がうけられます。

会社員であれば「給与所得者の扶養控除（異動）申告書」に
扶養控除、寡婦となったことを記載して提出、年末調整を行うことで
税金が戻ってくるのです。

扶養控除というのは、生活の面倒をみている同居している家族のことであり、
夫なら妻や子どもになります。

離婚後は親権者となり子どもを引き取ったほうが扶養控除を受けられます。

夫が親権者となった場合にはそのままでも大丈夫なのですが、
妻が子どもを扶養する場合には申請が必要になります。

中には申請して会社に離婚したことを知られたくないという人もいますが、
その場合には自分で確定申告をする必要があります。

確定申告は所得税や地方税、国民健康保険の掛け金などにも
大きく影響しますので面倒がらずに行いましょう。

（関連記事）
離婚する場合の子供の親権とは

離婚後の生活支援「ひとり親家庭等医療費助成制度」

ひとり親家庭とは、父母どちらかのみの家庭、
父母ともいない家庭、父母どちらかに障害がある家庭をいいます。

当然、離婚して片親のみとなった家庭も対象になりますので
子どもを引き取った家庭も手続きをして認められれば
医療費の助成が受けられます。

この制度は受給者の保険診療にかかる医療費の自己負担分のうち、
一部を助成してくれる制度です。

ひとり親家庭の保険の向上と福祉増進を目的にしています。

助成の対象は１８歳に達した３月３１日までの児童、
または２０歳未満で中度以上の障害をもつ児童を養育している親です。

ただし、親の所得制限がありますので、すべてのひとり親家庭が
対象になるわけではありません。

また、同居している扶養家族（両親・兄弟姉妹など）に所得があれば
それにも所得制限があります。

ひとり親家庭等医療費助成制度は、生活保護を受けている人、
児童を里親に委託している人、児童が児童福祉施設に入所している場合には
対象となりません。

（関連記事）
離婚して困ったこと