離婚悩みコラム - 大阪で兵庫で離婚についてお悩みの方へ　離婚相談カウンセラー松見有祐のホームページ

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離婚後の仕事と税金　いろいろな控除について

離婚をきっかけに仕事を始める人はたくさんいると思います。
中には税金がかからない範囲内でと考えている人も多いようです。

そこで、収入や税金、控除についてきちんと知っておくことが大切です。

まず、収入とは手取り金額ではなく、税金や社会保険料を
差し引く前の金額のことをいいます。
そして所得とは諸経費をすべて引いたあとの金額だということを
理解しておきましょう。

所得税法ではさまざまな所得控除の制度が設けられており、
個人の諸事情に対応しています。
そのため、同じ収入の人が必ずしも同じ所得になるとは限らないのです。

主な控除としては基礎控除、扶養控除、社会保険控除、損害保険控除なとがあり、
シングルマザーには特別に寡婦控除というものがあります。
これは所得や条件によって控除額が異なります。

子どもがいて所得が５００万円以上あれば寡婦控除は２７万円、
５００万円以下から特別寡婦控が適用され３５万円が控除されます。

税金は多く働いたからといって余計にとられるとは限りません。
ですから、せっかく仕事を始めるのであれば、税金がかからない範囲と決め付けずに
適正な税金を納めながら、積極的に働くほうがいいのかもしれませんね。

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扶養控除とは？

離婚届記入および出し方の注意点

離婚届けを役所に提出し、受理されれば離婚は成立します。

しかし、その離婚届に不備があると受理されません。

そうなると、せっかく別れた相手とまた顔を合わせたり、
再度役所に足を運んだりと何かと面倒です。

そこで１度できっちり終わらせるための
離婚届記入および届出の際の注意点を知っておくと便利です。

まず、署名、押印は本人が行うのが原則です。
といってもそれが代筆であるかどうかは判断が難しいため、
そのまま受理されることがほとんどです。

証人は成人であれば誰でもＯＫです。
必ず２人に記入してもらいましょう。

本籍地以外の役所に提出する場合は戸籍謄本が必要です。
郵送で取り寄せる場合には思いがけず時間がかかりますので
離婚届けを出す前に準備しておくことをおすすめします。

提出の際は直接持参する、郵送する、第三者に頼むなどの方法があります。
持参する以外は不備がないか十分確認することが大切です。

夫婦どちらかが提出するという場合は気が変わることも考えられますので
より確実な方法を選びましょう。

ちなみに、私が住む神戸市を例に出すと、神戸市のホームページには離婚届の提出までの手順や、記入例などが詳しく書かれております。

さすが、神戸！という事で、一度参考にしてみてはどうでしょうか？
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離婚届とは

離婚後の生活支援「訓練手当て」

離婚したのはいいけれど、それまで専業主婦だった人にとって
離婚後の職探しは大変です。

「何か資格を」と考える人も多いようですが、
資格取得にもお金がかかってしまいます。

そこで各自治体では離婚後の女性の自立支援として
資格取得のための給付金を支給しています。

「教育訓練給付金」
母子家庭の自立を目的に母親の能力開発を支援する制度です。
役所が指定する教育訓練講座のみが対象で
費用の４割程度が支給されます。

「高等技能訓練促進費」
これはあまり知られていないかもしれませんが、
看護師や看護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士など
高度な技能が必要な資格を修得する際に受けられる給付金です。
修業期間の最後の３分の１にあたる期間において
月額１万３千円が支給されます。

ただし、これらは各自治体によって内容や条件に多少の違いがありますので
よく確認することが大切です。

また、資格を取ったからといってすぐに収入に結びつくとは限りません。

まずはパートから正社員に転換制度がある勤務先を探したり、
パソコン講座を活用するのもいいですね。

最近求人が多い、ホームヘルパーなど介護関係の仕事は
時間を選んで働くことができますので
小さな子どもがいる人には働きやすいかもしれませんね。

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離婚後の生活支援「住む場所に困ったら」

離婚を考えたとき、まずは自分または自分と子どもの住む家を
探さなければなりません。

もちろん、実家に戻るのが経済的にも精神的にも一番いいのかもしれませんが、
戻れない事情の人もたくさんいます。

民間の賃貸住宅の場合、安定した収入があること、転居にかかる費用、
保証人が必要だったりと母子家庭には非常に厳しいのが現実です。

そんなとき、利用できる制度がいくつかあります。

「母子生活支援施設」
母親とその子ども（２０未満）が入所できる施設であり、
離婚によって生活していくのが困難な場合などに利用できます。

「母子アパート」（東京都）
母子家庭だけが入居できる都営住宅に定額で入居できるもので、
入居にはいくつかの条件があります。

「公営住宅の当選確率の優遇」
定額で入居できる公営住宅の申し込みの際、書類審査や実態調査で
基準を満たしていれば、当選確率が高くなるというものです。
離婚して母子家庭となった家庭の場合は一般の約７倍の当選確率になります。

ただし、これらは住んでいる市区町村によって多少の違いがありますので
役場などによく確認することが大切です。

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離婚の相談、すべき人、黙っていたほうがいい人

離婚は人生の重大な決断ですので信頼できる誰かに
相談したいという気持ちは当然ですね。

しかし、誰かれかまわず相談するのは考えものです。
相談すべき人、黙っていたほうが賢明な人を
的確に判断することが大切です。

やはり、親しい友人、知人、親族など自分の気持ちを理解してくれて
親身になってくれる人に相談して、アドバイスをもらうのはいいことです。

このような身近な人は専門家と異なり、とても貴重な存在だといえるでしょう。

ただし、友人や知人の中には離婚しようとしている
夫や妻とも親しい人もいるはずです。

その場合、相談内容をうっかり相手に話してしまうこともあるのです。

もちろん、それが夫婦を仲直りさせたいという善意からくるもの
かもしれませんが、ほとんどの場合、話をこじれさせたり、
自分を不利な状況に陥らせてしまうようです。

また、まだ離婚を相手に打ち明ける前に周りの人が気づいて
不用意に先に離婚話を持ち出してくるという可能性も考えられますね。

ですから、離婚相談は身近にいる信頼できる人に相談すべきではありますが、
夫婦共通の知人や友人にはトラブルを避けるためにも
黙っているのが賢明といえるでしょう。

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