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熟年離婚の増加と年金分割

日本の離婚率は年々上昇し、バブル期に一時減少したものの
その後、再び増加し続けています。

けれども、平成１９年４月から始まった「年金分割」の前には
数年間減少し、その後は一気に増えてきたのです。

どうやらこの制度の開始を待っていたようです。
このころ、熟年離婚が急増したのもこの制度が大きく関わっていたのです。
もちろん、弁護士や行政書士にも年金分割に関する離婚相談が増えたということです。

年金分割制度とは、離婚した夫婦でも夫がもらえるはずの
厚生年金を結婚していた期間に応じて、最高１／２まで
分割してもらえるという制度です。

それまでは、離婚してしまうと妻は夫の厚生年金から切り離されてしまいました。
ですから、専業主婦の期間が長い場合には、老後には国民年金と
ごくわずかな厚生年金しかもらうないのが現状でした。

実はこの制度がスタートする前から離婚後も年金を分割することは
可能だったのです。

しかし、それは口約束に過ぎず、実際には払ってもらえなかったり
さらに夫が死亡したときの遺族年金は全く払ってもらえませんでした。

これらの背景をふまえて、政府は離婚した女性の生活保護受給者が
増加することを懸念したようですね。

さらに年金支給総額を抑えるためとも考えられます。

現代では、女性のほうが平均寿命が長いため、
夫が死亡したあとも妻に遺族年金として夫の厚生年金の３／４を
支払う義務があるのです。

これを離婚して１／２にしてしまえば、国としても年金支給を
削減できるというわけです。

つまり、熟年離婚は国にとっても妻にとっても、
とても大きなメリットがあるともいえるでしょう。

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熟年離婚と年金分割制度

震災離婚が急増中！？夫に幻滅で離婚相談件数も３倍に！

震災後に、１人でいるのが怖いことから一気に結婚するカップルが増えたり、
結婚相談所に入会する人が急増しました。
もしかしたら空前の結婚ラッシュが訪れるのでは？とさえ言われています。

けれども、最近になって「震災離婚」が増えていることが話題になっています。

５月３０日に放送されたフジテレビ系の「とくダネ！」の中で
この「震災離婚」が特集されました。

それによりますと、東京都内の法律事務所では震災前に比べて
離婚相談が２倍以上に増えたということです。

さらに被災地近くの仙台市内の離婚相談所では震災前の
約３倍にまで達しているというのですから驚きです。

その理由としては、「原発事故の影響に対する考え方の違い」
「自分の両親ばかりを心配していた」などが挙がりました。

原発事故の影響を避けて移住するかどうかでもめている夫婦はかなり多いようですね。

また、ＮＨＫ「あさイチ」でもとりあげられ、
「オロオロする夫に幻滅した」「買いだめする姿に「ちっちゃい」と感じた」などという
厳しい意見が飛び交いました。

中には「相手の本性が見えた」という声もありました。

さらに雑誌「アエラ」では震災離婚を特集し、首都圏の夫婦にアンケートを行った結果、
１５％もの人が震災をきっかけに離婚について考えたと答えているのです。

実は、１９９５年に発生した「阪神大震災」のときにも
同じような減少が起こっていたのです。

神戸市では確かに震災後の離婚件数や離婚相談件数が増えていたというのです。

震災が夫婦に与えた影響は、思った以上に深く深刻だったようですね。

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ＤＶ男性の傾向と被害者女性の特徴

ＤＶをする男性には傾向があるようです。

元々は繊細で傷つきやすい性格の人が多く、女性を自分の所有物のように
見ている傾向が強いということです。

ですから、自分の思い通りにならないと、それを暴力という形で
相手を押さえつけようとするのです。

嫉妬心、独占欲が強いため、相手が他の男性と話をするだけでも
かなりのストレスを感じてしまうようですね。

けれども、一般的にみるとＤＶをする男性は意外にも世間的には
よい評価を得ている場合が多いのです。

会社では人脈や信頼があったり、近所では礼儀正しくしているので
たとえ女性がＤＶを訴えて「あの人に限って」と信じてもらえないケースもあるのです。

一方、ＤＶ被害を受けてしまう女性は、暴力を振るわれても
「自分が悪い」と思い込むという特徴があります。

自分のせいで相手が暴力をふるうのだけから仕方がないと
あきらめてしまうのです。

また、暴力のあとは一変して優しくなる男性を見て
「本当は優しい人」と思い込もうとするようです。

ＤＶは犯罪です。
自分ひとりでは解決できないことが多いので、
まずは周りの信頼できる人に相談しましょう。

場合によっては、弁護士や離婚を扱う行政書士に相談する必要もあるかもしれませんし、
深刻な場合には、すぐに別居しなければならないこともあります。

離婚や裁判になったときには、証拠物品がとても有利になりますので
普段から病院の診断書、外傷の写真、日記などを保存しておくことをおすすめします。

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別居の有利・不利

別居や離婚をする場合、先に言い出したほうが
不利になるのではないかと思っている人が結構多いようです。

けれども、言い出したほうが不利になるということはほとんどありません。

ただし、正当な理由もなく、勝手に家を飛び出した場合で
相手の再三の同居要求を拒否し続けたときには、
「同居義務違反」「夫婦関係破綻」の責任を問われることもあります。

調停や裁判になった場合、夫婦のどちら側に正当な理由があるのかという
観点から判断されます。

相手には離婚の意思がないのに、荷物をまとめて出て行ったという場合、
出て行ったほうが悪いといわれそうですが、そんなことはないのです。

出て行く理由がはっきりしていて、それが調停で認められればよいのです。

たとえば、理由が、相手に不貞行為があった場合や家にお金を入れてくれない、
もちろんＤＶもそうですが、相手側に問題がある場合には
別居の正当な理由になりますし、離婚時には慰謝料を請求できることもあります。

また、反対に愛人を作って夫が出て行ったことで別居状態になった場合は、
当然離婚の際には妻側は慰謝料を請求できます。

別居は、長く続いたからといって、離婚できるわけではありません。

けれども、別居期間が長ければ長いほど、復縁が難しいことから、
金銭的な条件次第では離婚が成立しやすいといえるかもしれませんね。

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別居したときの子供の環境について

別居した場合、基本的には住民票を移しますので、
別居先の学区内への転校が必要になります。

別居となると、子供は両親が離婚するかもしれないという不安でいっぱいなのですから、
まずは転校手続きをすばやく済ませて新しい学校に通える手配をしましょう。

なんといっても子供の環境を早く整えてあげることが大切です。

もちろん、子供が転校を嫌がる場合には、住民票を移さないで
別居先から通うことも可能です。

けれども、通常は学区が決まっていますので、学区外からの通学を希望する場合には、
事情を説明して、学校側に相談してみるといいですね。

また、別居の際、意外に忘れられがちなのが、健康保険の手続きです。

別居しても夫の扶養家族であることには変わりありませんので、
会社に申告して、遠隔地被保険者証を発行してもらう必要があります。

別居の場合、子供への説明や心のケアは非常に難しいところがあります。

子供の心を傷つけたくないというのは親なら当然の思いでしょう。

ある程度年齢がいっていれば、正直に話して、
理解してもらうのも１つの方法かもしれませんね。

困ったときには、離婚を扱う行政書士に相談したり、
市区町村の離婚相談窓口などを利用するのもいいですね。

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