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浮気調査　探偵・興信所への相談方法と注意点

浮気調査を探偵や興信所に頼みたいけれど
何から始めていいのか、どこに頼めばいいのか悩んでいる人も多いはず。

探偵や興信所に依頼するときには
できるだけ多くの詳しい情報を相手に伝えることや
内容について十分納得したうえで依頼することが大切です。

依頼するときのポイントは以下の通りです。

・依頼内容を整理する
依頼の目的、状況、経緯、調査の結果どうしたいのかなどを整理します。
依頼されるほうも目的がはっきりしていないと
日程や計画をたてられませんし、的確なアドバイスもできません。

・調査に必要な情報や資料を前もって準備しておく
調査費用は調査の期間や難易度によって変わってきますので
事前に調査内容の情報や資料を知らせておくことで
費用を抑えることができます。

・不安や疑問を解消する
調査内容や費用に少しでも疑問や不安があるときには
きちんと解消することです。
それが後々のトラブルの原因になることもありますよ。

・契約内容を理解する
いざ、契約のときには契約内容を十分理解することが重要です。
特に調査費用の内訳、追加料金など費用に関する内容は
しっかりと理解しなければ契約してはいけません。

・調査報告書を提出してもらう
浮気の証拠などの資料は離婚調停や裁判になったときに
有力な証拠として提出できますので必ず報告書の提出を依頼しておきましょう。

中にはごくまれですが、利益優先の悪徳業者もおり、
内容を詳しく説明しないで契約を迫ってきたり、
脅迫まがいで強引に契約させようとする業者もいるようです。

また、着手金は低料金なのに調査後に高額の費用を
請求してくる業者もあるようです。

慣れないことで不安も多いと思いますが
失敗しないためにもよく調べてから依頼することです。

（関連記事）
浮気調査　探偵・興信所の選び方

浮気調査　探偵・興信所の選び方

夫や妻が浮気や不倫をしているにも関わらず、
その証拠を押さえられない、または不貞行為に気付くことなく
相手側のいいように離婚に応じているケースも少なくありません。

ですから、本来なら離婚の際、不貞行為の損害賠償として
慰謝料を請求できるはずなのにそのまま離婚してしまう人もいるのです。

夫や妻から特に思い当たることもないのに性格の不一致などを理由に
離婚を迫られたときにはもしかしたら浮気など他の原因が
隠れているかもしれません。

けれども、確固たる浮気の証拠をつかむためには
自分ではなかなか難しいのが現実です。

そこで、確実に証拠をつかむためには探偵や興信所に
依頼するという方法があります。

探偵や興信所ではそれなりの費用がかかりますが
それだけの価値があるといえるでしょう。
けれども慣れないことなのでどこに頼んでいいのか迷うところですね。

選ぶときには、以下の点に注意しましょう。

・責任の所在が明確であるかどうか

・契約内容について詳しい説明があるかどうか

・調査料金の詳細を公開しているかどうか

・調査能力が高いこと

後々のトラブルを防ぐためにも信頼できる探偵事務所や興信所選びは
とても重要になります。

後は信用できる方からの紹介でも良いでしょうね。

私にも良い知人が探偵事務所を経営してますので、
相談して頂ければと思います。

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離婚で悩んだときに相談できる機関とは？

慰謝料が支払われないケース

離婚＝慰謝料と思っている人も多いかもしれませんが、
離婚したからといって、必ずしも慰謝料が発生するわけではないのです。

もちろん、不貞行為や暴力行為（ＤＶ）など
明らかに精神的苦痛があった場合には損害賠償金として支払われます。

慰謝料が発生しないケースとしては、ただ単に性格の不一致で
離婚したような場合、つまり、どちらにも離婚に至った責任が
ないとき、またはどちらにも責任があるときです。

確かにどちらかに何らかの非があるかもしれませんが
慰謝料が発生するほどではないことがほとんどです。

また、不貞行為、浮気や不倫と離婚の因果関係が認められない場合も
慰謝料の請求は難しいようです。

夫婦関係がすでに破綻していた場合、不貞行為があってもなくても
その夫婦はいずれ離婚に至ったのではないかと判断されるため、
慰謝料を請求しても却下されることが多いのです。

そして、相手が浮気しているとは思っていてもその確固たる証拠がなければ
浮気の事実を証明できず、慰謝料が請求できないこともあります。

ですから、浮気があったからといって、必ずしも慰謝料を
請求できるというわけではないのです。

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慰謝料はどれくらいもらえるの？　浮気・不倫

慰謝料・財産分与・養育費に税金はかかるの？

離婚によって生じた財産分与や慰謝料・養育費には原則として
贈与税などの税金はかかりません。

財産は夫婦が婚姻生活を続ける中で築き上げたものであり、
もともとは２人のものであること。
また、慰謝料は精神的苦痛に対する損害補償であることから
コレに対して課税するというわけにはいきませんね。

けれども、中には非課税なのをいいことにこれを悪用して
税金をごまかす人がいるようです。

たとえば、慰謝料を不当なほど高額にしたり、
相続税や贈与税を逃れるための偽装離婚などです。

明らかに高額の慰謝料や最初から脱税目的で離婚したことが
わかったときには、全額に対して贈与税がかかってしまいます。

また、慰謝料を本人が支払えなくて親に支払ってもらった場合には
贈与税がかかりますので注意が必要です。

さらに慰謝料を金銭ではなく、土地や不動産などの
金銭以外で支払った場合、譲渡した側、つまり支払った側に
譲渡所得税がかかってしまいます。

ただし、この場合、土地や建物が居住用の場合には
控除の特例もありますが籍を抜いて名義変更することが必要です。

なお、養育費に関しては、どんな場合でも
贈与税や所得税はかからないので安心です。

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離婚と税金　「贈与税」

慰謝料はどれくらいもらえるの？　国際離婚

国際結婚の場合でもいざ離婚となると当然慰謝料や財産分与が発生します。

日本人と外国人の夫婦が日本に住んでいる場合には
離婚に伴う事柄は日本の法律が適用されるため、
慰謝料も日本の法律に従って決定されます。

ただし、日本人と外国人の夫婦が第３国、つまり、
それぞれの国籍以外の国に住んでいる場合や、
相手国に住んでいる場合には、その国の法律が適用となります。

慰謝料は国際結婚の場合でも考え方は同じです。

離婚の原因となった不貞行為、つまり浮気や不倫、
ＤＶによる肉体的・身体的苦痛などに対する損害賠償のこと。

そして、有責配偶者にその責任がどれだけあるかという有責性により
慰謝料の金額が決定されます。

離婚の方法は国によってさまざまであり、
たとえば、イタリアでは離婚までに３年間の別居期間が必要ですし、
イギリスでは結婚後１年以上経過しなければ離婚できないのです。

ですから、慰謝料の決め方も国によって異なります。

日本の場合はだいたいの相場としては、不貞行為の場合、
２００万円から４００万円の間が多いのですが、
諸外国では日本では考えられない破格の慰謝料が
請求されることも多いようですね。

日本では慰謝料の請求は離婚後３年までとなっていますが
国際離婚の場合、相手が支払い履行しないまま、
自分の国に帰ってしまうこともよくあるようです。

そうなってしまうと、相手国で代行してくれる弁護士を
依頼することになり、現実問題としては、
慰謝料請求はかなり難しくなってしまいます。

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