離婚での公正証書作成の手数料について - 大阪で兵庫で離婚についてお悩みの方へ　離婚相談カウンセラー松見有祐のホームページ

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離婚での公正証書作成の手数料について

離婚するにあたり、慰謝料や養育費、財産分与等を決めたのは良いが
本当に払ってもらえるか分からない。

毎月の支払い日に心配にならないように、又しっかり支払って貰えるように、
離婚協議書を公正証書にすることをオススメしています。

では公正証書作成にはどれくらいのお金がかかるのでしょう？

公的機関でもある公正役場ではしっかりと作成手数料は決められています。

目的の価格100万まで。　　公証人手数料5000円
目的の価格200万まで。　　公証人手数料7000円
目的の価格500万まで。　　公証人手数料11000円
目的の価格1000万まで。　　公証人手数料17000円
目的の価格3000万まで。　　公証人手数料23000円
目的の価格5000万まで。　　公証人手数料29000円
目的の価格1億円まで。　　公証人手数料43000円

以下略

となります。

このほかに諸経費が加算されます。

目的価格の算出は少しルールがあり、
少しややこしいので相談して頂ければと思いますが
作成の手数料が5万円を超える事は少ない事が分かって頂けると思います。

のちのち慰謝料や、養育費などをもらえなくて後悔しないように、
離婚の時には是非ご相談いただき公正証書を作成しましょう。

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