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離婚を考えたとき、まずは自分または自分と子どもの住む家を
探さなければなりません。
もちろん、実家に戻るのが経済的にも精神的にも一番いいのかもしれませんが、
戻れない事情の人もたくさんいます。
民間の賃貸住宅の場合、安定した収入があること、転居にかかる費用、
保証人が必要だったりと母子家庭には非常に厳しいのが現実です。
そんなとき、利用できる制度がいくつかあります。
「母子生活支援施設」
母親とその子ども(20未満)が入所できる施設であり、
離婚によって生活していくのが困難な場合などに利用できます。
「母子アパート」(東京都)
母子家庭だけが入居できる都営住宅に定額で入居できるもので、
入居にはいくつかの条件があります。
「公営住宅の当選確率の優遇」
定額で入居できる公営住宅の申し込みの際、書類審査や実態調査で
基準を満たしていれば、当選確率が高くなるというものです。
離婚して母子家庭となった家庭の場合は一般の約7倍の当選確率になります。
ただし、これらは住んでいる市区町村によって多少の違いがありますので
役場などによく確認することが大切です。
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