離婚後の生活支援　「生活保護制度」 - 大阪で兵庫で離婚についてお悩みの方へ　離婚相談カウンセラー松見有祐のホームページ

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離婚後の生活支援　「生活保護制度」

離婚後、母子家庭になり、母親が一生懸命働いてはいるけれど
収入が少なく、生活に困っている人は「生活保護制度」を受ける事ができます。

これは、失業や病気など何らかの理由で思うように
生活できない人のための制度ですが、離婚後、苦しい生活を強いられている
母子家庭にも適用されます。

生活保護には「生活」「住宅」「教育」「介護」「医療」などの
８種類の扶助があり、保護の申請は各市区町村の福祉事務所に届け出ます。
申請時には給与明細や預貯金通常、公共料金の領収書などの
現在の資産や収入が証明できるものが必要になります。

ただし、生活保護は「本人の力ではどうしようもない状況」であることが
前提となりますので、親族や身内の援助が期待できる場合は支給されません。

支給される金額は地方によって多少差があるようです。

たとえば、１０歳以下の２人の子どもを育てている母子家庭の場合、
東京都区部では１６６，１６０円、
地方郡部では１３２，８８０円となっています。

これらのほかに家賃や医療費の実費相当が必要に応じて支給されます。

現在、生活保護に関しては不正に請求して支給されている人が後を絶たないことから問題になっており、
今後はさらに審査が厳しくなることが予想されます。

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