離婚後の生活支援　「児童扶養手当」 - 大阪で兵庫で離婚についてお悩みの方へ　離婚相談カウンセラー松見有祐のホームページ

発行周期：毎週 月・水・金曜日の３回　>> バックナンバーはこちら

離婚後の生活支援　「児童扶養手当」

離婚後、父親と生計を共にしていない、いわゆる母子家庭の母親や
養育者に対して支給されるものに「児童扶養手当」があります。

これは、離婚後の生活の安定や児童の福祉の増進を図ることを
目的に支給されるものです。

手当てを受けることができる人にはいくつかの条件があります。

基本は「１８歳に達する日以降最初の３月３１日までの間にある児童」を
監護している母親やその代理で児童を養育している人です。

児童扶養手当が支給されるのは、父母が離婚した児童だけではなく、
父母が死亡した児童、父母が重度の障害にある児童、孤児なども当てはまります。

手当ての額は児童数や母親の所得額に応じて決まってきます。

たとえば、子ども１人、母親の所得額が１２０万円、税の扶養親族が１人の場合、
41,880円－(1,200,000円－80,000円－570,000)×0.0184913＝31,710円

ただし、母親や生活を共にしている扶養義務者の所得額によっては
規定額の全額が支給されない場合もあります。

また、父親からの養育費の８０％は母親の所得として扱われます。

正しく申告して、母子家庭の不安を少しでも取り除くことが大切です。

（関連記事）
離婚後、公的な支援制度を利用するには？