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離婚の際、慰謝料や養育費などの金銭がからんでくる場合には
公正証書を作成することをおすすめします。
口約束や離婚協議書だけでは、後で支払いが滞ったとしても
強制執行する効力がありませんので、泣き寝入りということも考えられます。
公正証書作成にはもちろん費用はかかりますが、
後々、支払いが滞るかもしれないことを考えると必要な経費だと思われます。
公正証書作成は公証役場に夫婦が揃って出向くことが望ましいのですが、
相手に会いたくないという人も多く、代理人に委託するケースが増えています。
そこで活躍するのが行政書士です。
合意内容をきちんと書面にしたうえで、面倒な手続きの一切を引き受けてくれるので
自分で公証役場に出向くことなく、公正証書を作成することができるのです。
依頼するには委任状や印鑑証明などの書類が必要になりますし、
手数料等が発生しますが、専門家に依頼するという安心感がありますね。
まずは、信頼できる行政書士に相談してみるといいですね。
その際、無料相談窓口を設置している行政書士事務所もありますが、
無料・有料ではなくしっかり話を聞いてくれる行政書士を選びましょう。
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