離婚調停　申し立て方法 - 大阪で兵庫で離婚についてお悩みの方へ　離婚相談カウンセラー松見有祐のホームページ

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離婚調停　申し立て方法

夫婦のどちらかが離婚したいと思っても
必ずしもスムーズに離婚できるとは限りません。

話し合いではまとまりがつかず、離婚の話し合い自体
できない場合もあります。

だからといって、すぐに裁判を起こすわけではありません。

まずは家庭裁判所に調停を申し込み、
調停委員という第三者を交えて話し合う場が設けられます。

これを日本では「調停前置主義」とよんでいます。

調停の申し立ては、第三者が申し立てることはできませんので
必ず夫か妻が申し立てます。

相手方の住所地、または夫婦が合意して定める家裁に
「夫婦関係調整」に関する調停事件の申立書を作成して提出します。

規定の用紙は、家裁に置いてあり、
申し立ての方法は持参でも郵送でもかまいません。

申し立てには、申立書のほかに収入印紙１２００円分と
郵送代、さらに添付資料として夫婦の戸籍が載っている
戸籍謄本が１通必要です。

離婚後の子どもの親権や面接交渉、養育費、
財産分与や慰謝料などについて細かく話し合うことになります。

ただし、離婚調停は、離婚裁判と違って、
法的離婚原因がない場合も離婚したほうがいいのか
迷っている場合でも利用することが可能です。

離婚調停の申し立ては圧倒的に妻からのものが多く、
約７割を占めています。